2013年4月22日(月)

「０増５減」審議入り抗議

民意映す抜本改正を

佐々木議員

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（写真）質問する佐々木憲昭議員＝19日、衆院政治倫理・選挙特別委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１９日の衆院倫選特別委員会で、与党が単独で委員会を開会し、「０増５減」区割り法案の審議入りと採決まで強行することに抗議し、「小選挙区制を固定化し、比例削減することになる」と批判しました。

　佐々木氏は、民主党が昨年、「０増５減」・定数削減法案を強行採決した際、自民、公明を含む野党１１党が「憲政史上類を見ない暴挙」と批判したことを指摘。自公が同じ暴挙を行ったことは「天にツバするものだ」と批判。新藤義孝総務相は「国会運営については各党会派で議論をたまわりたい」としか答えられませんでした。

　佐々木氏は、小選挙区制発足時から２倍を超える格差を容認してきたことが、裁判所から「投票価値の平等を踏みにじる」と断罪されたと指摘。「０増５減」の姑息（こそく）なびほう策に加えて、大幅な比例定数削減まで持ち出していることは筋違いだと批判しました。

　新藤総務相は「コメントする立場にない。選挙制度をどうするかは、各党各派で議論すべき」と述べました。

　佐々木氏は４割台の得票率で７～８割も議席を得る一方、多数の死票を生む小選挙区制度の弊害は、この間の選挙結果で明らかだと指摘。総務省の米田耕一郎選挙部長は、死票率は５３％、５割以上になった小選挙区が全体の６割にのぼることを明らかにしました。

　佐々木氏は、民自公などが狙う定数削減について、日本の衆院議員定数は世界的にも歴史的にも少ないことを示し、「民意を正確に議席に反映する制度に抜本的に改めるべきだ」と強調しました。