秘密保全法の策定表明

知る権利侵害する企てやめよ

　安倍晋三首相が国会で、「国民の知る権利」を侵害する「秘密保全法案」について、「速やかにとりまとめ、早期に国会に提出できるように努力したい」と答弁しました。首相としてはじめての表明です。

　「秘密保全」を口実に、国民の「知る権利」を奪う法律は自民党がかねがね狙ってきたもので、民主党前政権も法案策定作業を進めましたが、国民やメディアなどから批判が噴き出したため、国会提出を断念した経過があります。それをまた持ち出すのは国民の意思に反します。安倍首相は法案策定の企てをやめるべきです。

狙いは軍事態勢の強化

　安倍政権が検討中の秘密保全法案は、民主党政権時代の法案と骨格は変わらないといわれています。民主党の案は「秘密保全」の対象を軍事分野だけでなく、「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」にまで広げ、違反した場合の罰則を懲役５年以下や懲役１０年以下としました。国家公務員法の懲役１年以下の罰則や自衛隊法の懲役５年以下の罰則を上回る重罰主義をむきだしにしたものです。

　日本弁護士連合会をはじめ法曹関係者や日本新聞協会、メディア関係者などから猛烈な反対が噴出し、法案提出が断念に追い込まれたのは当然です。

　重大なのは、表向きは国家秘密の外部流出防止を理由にしながら、実際は国政の重要な情報を国民から隠そうとしたことです。「秘密保全」の対象を広くしたのはその証拠です。国民が国政を批判できないようにして悪政を思いのままに進めるのがほんとうの狙いで、国民やメディアの「知る権利」を侵害する企て以外のなにものでもありません。

　「知る権利」は憲法が保障する国民主権の原理や民主主義の実現に不可欠な権利です。国民の「知る権利」を奪い、国民の知らないうちに悪法をおしすすめるというのは、憲法を順守する義務を負う政府が絶対にやってはならないことです。

　いまでも国民は膨大な秘密情報を知ることができずにいます。防衛省は防衛相が指定する「防衛秘密」と官房長が指定する「省秘」だけでも１１万件を超しています。日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法による「特別防衛秘密」が１万件近くもあります。この膨大な秘密を国民から隠すこと自体、民主主義に反する大問題です。

　安倍首相が秘密保全法の制定を急ぐのは、日米両政府が２００７年に結んだ「秘密軍事情報保護協定」にもとづき、日米軍事同盟の強化のために日本に提供する秘密情報の保全の徹底化をアメリカが要求しているからです。秘密保全法の制定は日米軍事同盟の強化を加速し、日本を海外で「戦争する国」にするバネになることは明らかです。