2013年4月21日(日)

耐震改修補助拡充を

衆院国交委　穀田議員が求める

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は１９日の衆院国土交通委員会で、耐震改修促進法改正案に関して耐震改修を促進する国の支援の拡充を求めました。

　改正案では、病院、学校、店舗、旅館など不特定多数が利用する建物のうち大規模建物の耐震診断を義務づけます。

　穀田氏は「改修費用をどうするか解決しないと耐震化はすすまない」と指摘。(1)耐震改修補助の増加(2)老朽化対策など他の改修とセットで総合的な支援制度にする(3)地域のまちづくり、地域再生策の一環と位置づけて支援する―を提案しました。

　太田昭宏国交相は「耐震改修にあわせたリフォームは極めて効果的だ。省エネ改修とバリアフリー改修を同時にできる補助制度を用意している」と答弁しました。

　穀田氏は、東伊豆町議会や全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）が支援の拡充を求める要望にこたえるべきだとし、東日本大震災では旅館が避難所やみなし仮設住宅として、役割を担ったと指摘。まちづくり支援や耐震化のグループ補助金などの創設、拡充を求めました。

　太田国交相は「観光地、商店街、密集市街地では、まち全体で地震や火災に強いことは大事なこと」と応じました。

　委員会は、耐震改修促進法改正案を全会一致で可決しました。