仏　交渉入り拒否も

「文化的例外」を要求

　【パリ＝浅田信幸】欧州連合(ＥＵ)と米国が６月から交渉入りを予定している環大西洋貿易投資連携協定(ＴＴＩＰ)について、フランスのブリック貿易相は１８日、「文化的例外」その他を交渉の対象とはしないことを改めて要求し、認められない場合には交渉入りの拒否もありうることを示唆しました。ダブリンで開かれたＥＵ貿易相会合で発言したものです。

　ブリック氏は「フランスの立場は、文化問題を交渉からはずしたいということだ。これは交渉できる問題ではない」と述べるとともに、「もしも『文化的例外』が認められないのであれば、合意はありえないだろう」と強調しました。

　フランスはこれまでにも食品の安全基準の問題（遺伝子組み換え食品や成長ホルモンを使って飼育された牛その他の肉類などの厳しい輸入制限）で、交渉の対象にはならないとの態度を表明。また、自国の映画産業を守るため、自国製映画を上映する日数の最低基準などを国内映画館に義務付けるスクリーン・クォータ制などの維持を求めています。

　ＴＴＩＰは、日本で大問題になっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の米欧版ともいえるもの。イギリスとドイツが主導する形で今年２月、米・ＥＵが共同声明で交渉開始を確認しました。ＥＵではいま交渉開始に向けての内部調整が行われているところです。

　米国とＥＵを合わせれば国内総生産（ＧＤＰ）で世界のほぼ半分、貿易では３分の１近くを占めます。すでに両域間の関税はかなり低く、ＴＴＩＰの狙いは、中国をはじめ台頭する新興国に対し、通商ルールの世界標準を米欧が主導で確定することにあると指摘されています。

　ＴＴＩＰについて欧州労連（ＥＴＵＣ）も３月末、声明を発表し、情報がほとんど公開されていない問題を批判するとともに、「労働条件と公的サービスの地位を引き下げるための企業計画」となることに懸念を表明しています。