2013年4月19日(金)

ガス管更新を補助

高橋氏に国交省答弁

災害特委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災の教訓をふまえ、ライフラインの耐震化等についてとりあげました。

　古屋圭司防災相は「南海トラフの被害想定では、最大で９割が停電、断水する」と重要性を認めました。

　高橋氏が２０１０年に取り上げた際、敷地内のガス管（灯外内管）のうち更新が必要なものが３６０万本でしたが、経産省の中村幸一郎大臣官房審議官は１１年度で３１９万本と、更新がすすんでいないことを明らかにしました。４大ガス事業者で未更新のガス管が２２・８％に対し、それ以外の事業者で２５・４％であると報告。高橋氏が更新の促進を求めると、中村氏は、４大事業者にはガス事業法に基づき更新見通し計画をつくらせており、他の事業者についても把握することを検討すると表明しました。

　高橋氏は、個人宅敷地内のガス管が個人資産として更新費用が自己負担になっているからだと指摘。住宅耐震改修、建て替えへの補助策が拡充されたことにふれ、「住宅の耐震改修と一体で、敷地内のガス管取り替えも補助対象にできないのか」とただしました。

　井上俊之国交省住宅局長は｢耐震上､危険なガス管の取り替えは住宅本体の耐震改修と合わせて行う場合、支援できる｣と答えました｡