2013年4月19日(金)
「0増5減」先行を批判
穀田国対委員長 「小選挙区を固定化」
与野党実務者協議
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衆院選挙制度改革に関する与野党実務者協議が18日、国会内で開かれ、10党が参加しました。
自民党は「0増5減」に伴う区割り改定法案の審議とは切り離して、同制度改革の各党案について議論したいと述べました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「『0増5減』は民意をゆがめるという小選挙区制の根本問題を解決しないばかりか、小選挙区を固定化するものだ」と指摘。「選挙制度は民主主義の土台づくりであり、すべての政党・会派にかかわる問題だ。与党だけで『0増5減』を先行処理するというのは根本的に間違っている」と批判しました。
穀田氏は、1年半前から16回にわたって開催された各党協議会は、「投票権の平等」、議員定数問題、選挙制度の抜本改革という三つの問題を一体として解決しようというものだったと強調。「0増5減」は現行の小選挙区制の維持を前提としているのに対し、各党の制度改革案は、小選挙区制の廃止や中選挙区制、比例中心の選挙制度への改革を提案しており、「『0増5減』だけを切り離して議論することはできないのは当たり前だ」と主張しました。
議長へ申し入れ
日本共産党と民主、維新、みんな、生活、みどり、社民の野党7党の書記局長・幹事長は18日、伊吹文明衆院議長に対し、民主主義の土台である選挙制度を一方的に決めようとする与党の暴挙を認めるべきではないと申し入れました。