2013年4月19日(金)

宮城被災地の保健師１０３人の声

日常のつながり重要／増員を

mixiチェック

　東日本大震災で自らも被災しながら、避難所や仮設住宅で被災者の健康相談や救護活動などにあたった保健師たち。どう立ち向かったのか。「被災地の保健師１００人の声」プロジェクトによるアンケートがまとまり、仙台市内で報告会が行われました。

（写真）多くの教訓、課題を活発に交流した報告集会＝仙台市

　調査にとりくんだのは、現役・ＯＧの保健師や医療・保健関係者など。震災の教訓を今後に生かしたいと、津波の被害を受けた宮城県１３市町の保健師と県保健所保健師を対象に実施（昨年６～９月）、計１０３人（うち課長など職責者１９人）が回答しました。

　保健師たちは災害発生直後から避難所への誘導、救護などを行い、避難所の巡回、健康チェックや要支援者対応、衛生管理と感染症予防などにあたりました。

「現在でも悩み」

　回答ではとくに医療などの調整、重複した支援の整理、さまざまな情報を冷静に判断する力が求められたとし､｢各課や関係機関の連携」、市町では少ない看護職として「保健師の専門性を発揮できる体制づくり」の必要性など多くの課題が記述されています。

　仮設住宅居住者の現状と今後では、経済格差による健康問題の顕在化、男性のアルコール問題、高齢者の認知症の増加などの指摘が多く、避難所や仮設住宅を人権の視点で見たとき、３１人が「問題あり」と答えました。

　保健師自身では６割が「（震災当時）精神的な危機を感じた」と答え、「現在も精神的に悩んでいる」が１２人。「常に『もっとやれることがあったのでは』という思いがつきまとう」などの悩みも率直に書かれています。

　震災を通して保健師としての仕事をどう感じたか。「日ごろの保健活動を通じて地域や人を知り、人と人のつながりをつくることが重要」「ふだんできていないことは緊急時にはできない」「総合的に生活を見る力が求められる」などの記述が多く、悩みを抱えながらも仕事に誇りを持って立ち向かった姿が浮かびます。改善点として４２人が保健師の増員を要望しました。