2013年4月18日(木)
司法修習生に支援を
給費制復活求め 弁護士ら市民集会
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日本弁護士連合会と若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットなど7団体は16日、「パブコメ(意見公募)に向けてキックオフ 給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める市民集会」を東京都千代田区内で開きました。
集会では、司法修習生の生活費を国が支給する給費制が廃止され、貸与制に移行されたもとで、弁護士や裁判官、検察官という司法の現場での研修に励む司法修習生が過大な経済的負担にあえいでいる実態が次々と語られました。
法科大学院生の女性は「給費制が廃止され、私たちは国から見放されたと感じました。数百万円の借金を抱えて法科大学院を卒業し、司法修習生になれば、さらに借金が増えます。お金がないと法曹になれないような制度はおかしい」と語りました。
法曹を目指す大学生は「弁護士になって最初の仕事が自分の自己破産だったという話もある」とスライドで紹介しました。
日本共産党から井上哲士参議院議員が参加し、「日本共産党は当初から貸与制への移行に反対してきました。超党派に呼びかけながら給費制の復活を求めていきたい」と発言しました。