2013年4月17日(水)

「０増５減」案を付託

衆院特別委へ与党が強行

佐々木氏批判

　衆院議院運営委員会は１６日、衆院小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定案について、政治倫理・選挙特別委員会に付託することを民主、維新などが欠席するなか、与党の賛成だけで強行しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は採決に先立ち意見表明し、与野党の合意のないまま与党が一方的に議運委員会を開いたことに強く抗議。比較第１党が４割台の得票で８割もの議席を獲得する小選挙区制度の弊害を改めるためには小選挙区制の廃止以外にないと主張するとともに、「０増５減」法案は、１票の格差の是正という点でも小手先のびほう策であり、投票価値の平等という憲法の要請には応えられないと批判し、付託に反対しました。

　これに先立って開かれた与野党書記局長・幹事長会談で野党側は、「０増５減」の先行処理に一致して反対し、各党協議会を開くよう求めました。日本共産党の市田忠義書記局長は、「『０増５減』案では憲法違反の状況を打開できず、憲法の要請に応えられない。選挙制度の抜本改革の議論こそ始めるべきだ」と求めました。