2013年4月16日(火)
ＮＨＫ討論
穀田国会対策委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１４日のＮＨＫ日曜討論で、各党代表と選挙制度改革について議論しました。
「１票の格差」で相次いだ違憲、選挙無効の判決への受け止めを各党は問われました。自民党の細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は、民主党政権が対応してこなかったことを批判し、民主党の岡田克也・政治改革推進本部長は各県に定数を一つ割り当てる「１人別枠方式」の廃止も含めて受け止めるとの考えを示しました。
抜本的改革が今こそ必要だ
穀田 今度、何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が、投票権の平等に反している、憲法違反の重大な欠陥があるということ。それを重く受け止める必要がある。日本共産党は、１９年前の「政治改革」で、小選挙区制が民意をゆがめ、議席に反映しないと反対をした。同時に、制度の発足当時から２倍の格差があり違憲立法だと批判した。だから、それを続けてきた各政党の責任が厳しく問われる。今こそ抜本改革が求められている。
細田氏や公明党の北側一雄・政治改革本部長は、すでに「１票の格差」が実際には２倍を超えていると指摘もある小選挙区「０増５減」の区割りを変更する公職選挙法改定案を今国会で先行処理するよう求めました。細田氏は「最近５０年間で（１票の格差が）２倍をきったことは一度もない」と開き直りました。穀田氏は、自公与党のこそくな取り繕いを批判しました。
小選挙区制度廃止しかない
穀田 民意を正確に反映させるところに投票の平等の意味がある。（１票の格差を）１対１に近づけるという努力が必要だ。地域別の人口が変動するから、（小選挙区は）常に格差是正の区割りをしなくてはいけない問題を抱えている。小選挙区制と、投票権の平等という憲法の原則とは両立しないことが根本にある。小選挙区制度自身を廃止することが大事だ。
一昨年から行われた、与野党協議で何も一致点がなかったわけではない。少なくとも現行の小選挙区制度が民意を議席に正確に反映させる上では（得票と議席に）大きな隔たりがあるということについては、当時の民主党を除いて認識が一致していた。抜本改革を中心にすえてやれば、一気に憲法違反だと言われている「１票の格差」是正というのはできる。しかも、（抜本改革は）一体でやろうと当時野党だった自民党も公明党も言っていた。他の党も含めて一緒にやろうといっていたわけで、前言をひるがえすのは納得できない。
各党はそれぞれの改革案について説明。自民、民主､公明､維新はそろって、欠陥が指摘されている現行制度の維持、ゆがみをひどくする定数削減を主張しました。穀田氏は次のように説明しました。
比例代表制が合理的解決策
穀田 今の（小選挙区の）選挙制度は二つの欠陥がある。一つは、第１党の得票率は４割台にもかかわらず、７～８割の議席を占め、得票率と獲得議席がかけ離れている実態。虚構の多数を作り出す欠陥がある。もう一つは、２位以下の候補者に寄せられた票は、過半数を超えていても議席に結びつかず、「死票」となって切り捨てられることだ。いまや「死票」が５３％にも上っている。安倍首相も「それら欠陥があるから当初から（小選挙区に）反対だった」と私に国会で答弁した。
民意を正確に議席に反映する比例代表制度に抜本的に改めることが必要だ。１１ブロックの比例代表制にすると、「１票の格差」は１・０３倍にとどまる。民意をゆがめるという小選挙区制の最大の弊害を取り除くとともに、平等の点でも合理的な解決ができる。
各党が定数削減を声高に語り、穀田氏は定数削減反対の立場から批判しました。
議員定数削減民意削ること
穀田 議員の役割は何か。憲法にあるように政府の暴走をチェックするということだ。（定数が）少なければ少ないほどいいという考え方は間違っている。しかも、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国のなかで、（日本の国会議員数は）一番少ない。（与党案では）大正時代に普通選挙をやったときの定数に逆戻りする。（当時より）人口が２倍になっているのにおかしい。（削減は）民意を削ることであり間違っている。
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