2013年4月16日(火)

教育長に権限集中

教育委「改革」再生会議提言　国・首長の統制強化

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は１５日、教育委員会制度「改革」に関する提言を安倍晋三首相に提出しました。地方自治体の首長に教育長の任免権を付与した上で、教育長を教育行政の「責任者」と定めて、これに権限を集中。地方教育行政に対して国が「是正・改善の指示」を行えるようにするとしています。

　教育委員会は現在、地方自治体の首長が議会の同意を得て任命する原則５人の委員で構成される合議制の機関として、首長が指揮する一般行政から独立しています。そのもとで教育委員会職員が日常的に働いています。委員の互選で教育委員長が選ばれる一方、常勤者である教育長（委員を兼任）が事務を統括。教育長の任命・指揮監督は教育委員会が行っています。

　提言は、教育長に権限と責任を集中し、首長が議会の同意を得て教育長を直接任命するだけでなく、罷免しやすくするとしています。首長が自分の考えに従う教育長を起用し、教育に介入できるようになります。

　一方、教育委員会については、審議はしても議決できない機関に格下げ。「（教育委員会が）教育長に大きな方向性を示すとともに教育事務の執行状況をチェックする」としましたが、委員の任命方法など詳細な制度設計は中央教育審議会（中教審）の審議に委ねました。

　地方教育行政への国の関与については「原則として地方公共団体自らが判断」するとしながら、「最終的には国が是正・改善の指示等を行えるようにする」と明記。教育への国家の介入・統制を強める方向を示しました。

　安倍首相は「地方教育行政の基本構造を大きく転換するもの」と述べ、早急な具体化を指示。下村博文文科相は今月中に中教審に諮問して年内に答申を受け、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しました。

ゆがみの根本是正こそ

　宮本岳志衆院議員の話　いじめ事件の隠ぺいをみても教育委員会の抜本改革が必要なことは明らかです。ところが今回の提言は、こうした国民の不満を逆手にとって、教育委員会制度を今以上に形骸化させ、中央集権型の行政を進めるものとなっています。教育委員会のゆがみの根本にある、子どもの権利や成長発達より競争や統制、組織の「面子」を優先させるような体制こそ是正されるべきです。