2013年4月14日(日)
「限定正社員」って何
解雇自由化反対へ集会
全労連・労働法制中央連絡会
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安倍政権が労働法制の大改悪をねらうなか、全労連・労働法制中央連絡会は13日、緊急学習交流集会「労働ビッグバンの再来は許さない」を東京都内で開きました。
主催者あいさつした全労連の生熊茂実副議長(労働法制闘争本部長)は「限定正社員」について「期間不明の有期雇用だ」と批判しました。「今回の労働法制の改悪は、日本の雇用構造の大改悪であり、その入り口が解雇の自由化だ」と指摘。雇用問題は政治を変えるキーポイントになるとして、攻勢的なたたかいをすすめることを呼びかけました。
全労連の井上久事務局次長は報告で、「正社員改革」を突破口にするねらいは、解雇を自由化し、雇用の柔軟性を高めることにあると指摘。学習・宣伝を強化するとともに、5月15日の霞が関大行動を成功させたいと語りました。
討論で、全労働の代表は「労働法制を議論する各種会議の民間メンバーは経営者ばかりだ」と批判。婦団連の代表は、資生堂鎌倉工場の廃止で、再就職支援会社が入っていると報告。全労連・非正規センターの代表は「『限定正社員』は非正規雇用から見たら魅力的に見える危険もある。内容をしっかり知らせたい」と語りました。
法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁教授が講演しました。