2013年4月14日(日)

ＴＰＰ非関税障壁除去

米が９分野で迫る

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米政府間の事前協議の合意を明記した両政府間の「往復書簡」は、日本に対し食品安全基準の緩和や大型公共事業への米企業の参入障壁など非関税障壁を除去することを求めています。

　「往復書簡」は、非関税障壁を取り除くための九つの分野を挙げ、ＴＰＰ交渉と並行して日米２国間で協議を行い、ＴＰＰ協定が発効する時点までに、法的拘束力を含めた成果を求めました。

　「往復書簡」が挙げた九つの分野は(1)保険(2)透明性／貿易円滑化(3)投資(4)知的財産権(5)規格・基準(6)政府調達(7)競争政策(8)急送便(9)衛生植物検疫措置―です。

　これらの分野は、すでに米通商代表部（ＵＳＴＲ）が毎年発表する「外国貿易障壁報告書」で、日本に「市場開放」が突きつけられてきたものです。２０１３年版の「報告書」では、食品の安全基準について「成分と食品添加物の名称・割合・製造工程の表記を求めていることは、負担が大きい」とし緩和を求めています。「政府調達」については主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業などの事業を挙げ、米企業の参入のための対策を求めています。

　日本政府はＴＰＰの事前協議合意によって、これらの課題に期限を切った対応を求められたことになります。