2013年4月12日(金)
社会保障削減の道具
高橋氏 共通番号制度を批判
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日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は11日の衆院連合審査会で、共通番号制度(マイナンバー)法案が国民の負担強化と企業のもうけの道具になる危険性を指摘しました。
高橋氏は昨年9月、社会保障カードについて厚生労働省の検討会がまとめた報告書にある「医療等ID」について質問。田村憲久厚労相は「医療や介護機関、保険者が診療内容情報を共有し連携して効率化を図るものだ」と説明しました。
高橋氏はオンラインで資格情報が窓口で分かり、保険料滞納だと全額負担を求められるなど医療が受けられない事態になりかねないと指摘。田村大臣はオンラインで資格情報の共有を検討していることを認めました。
高橋氏は、「すでに年金保険料を滞納している人には国保の短期証を発行できる。マイナンバーになると、税金ともリンクしてもっと厳しい制裁につなげることも可能だ」と指摘しました。
さらに高橋氏は、産業競争力会議で新浪剛史ローソン社長が「個人の所得のみならず資産も把握して、医療費介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に削減につなげる」とのべているとして「社会保障費の大幅削減のツール(道具)ということか」と質問。甘利明経済再生担当相は「最初から社会保障を縮減するために導入しようというものではないと思う」と述べ否定しませんでした。