生活もっと厳しく

宮本氏質問に小田川氏

（写真）公述人に質問する宮本岳志議員＝11日、衆院予算委中央公聴会

　中央公聴会で質問に立った日本共産党の宮本岳志議員は、「デフレ不況の悪循環を断ち切るためには、労働者の賃金アップこそ必要だ」と述べ、消費税増税が国民生活に与える影響について質問。全労連の小田川義和事務局長は、貯蓄ゼロ世帯が増え、ギリギリの生活をしている労働者が多く、「逆進性の強い消費税は低所得者の生活をより厳しい状況にする」と述べました。

　また宮本氏が、労働者を使い捨てるブラック企業が横行していることを取り上げると、小田川氏はサービス残業やリストラ強要の隔離部屋などが広がっていると述べ、社会全体で働くルールを守らせていく必要性を強調しました。

　小田川氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「アメリカ的な制度にもっていく危険性がある。低賃金、貧困が広がることを懸念する」と述べ、弱い労働市場の規制がさらに後退しかねないと指摘しました。

　宮本氏は、北海道大大学院の山口二郎教授に対して、企業が潤えばやがて国民にも回ってくるという安倍晋三首相の経済政策について「うまくいくのか」と質問。山口氏は「企業がもうかって、やるのは内部留保の積み増しだ」と指摘。国民の購買力を高めて内需を拡大するために「最低賃金や（介護や保育など）対人社会サービスの賃金引き上げが必要だ」と強調しました。最低賃金引き上げ額について、「最低でも１時間１０００円必要。標準的な生活を営むための経費を考慮して引き上げていくべきだ」と述べました。