2013年4月11日(木)

活断層あってもＯＫ　重要施設５年義務づけず

規制委案再稼働ありきの新基準

　原子力規制委員会は１０日、原発の「新規制基準」案をまとめました。東京電力福島第１原発事故のような過酷事故や想定を超える地震や津波、火山、テロ攻撃などへの対策を盛り込んでいます。

　しかし、福島第１原発事故の原因究明は進んでおらず、教訓がくみつくされないまま、再稼働に向けた政府や財界などの意向を背景にスケジュール優先で拙速につくられたもので、問題だらけの内容です。

　新基準案は、過酷事故に対して複数の電源車や消防車の配備などで対応。大量の放射性物質が放出されるのを防ぐためにフィルター付きベント（排気）設備の設置を求めています。原子炉格納容器が壊れ放射性物質が放出された場合の対策には、専門家から「効果は検証されてない」とされる放水砲を配備するとしています。

　航空機テロ攻撃などで原発の中央制御室が使えなくなった場合に備える「第２制御室」などは「予備」に位置づけ、新基準施行時点での設置を義務づけず、５年間の猶予をつけ、“再稼働先にありき”を示しています。また、稼働中の大飯原発に適用しないことを決めました。

　地震・津波対策では、原子炉建屋などの直下に活断層があっても地表に「ずれ」が現れていなければ認めるなど“抜け穴”があります。

　規制委は、７月の「新規制基準」策定を義務づけられています。このため、新基準の検討段階で専門家から、さまざまな意見や疑問が出ましたが、置き去りにしたまま骨子の案文がまとめられました。骨子の段階で実施した短期間の意見公募には「原因究明を踏まえて基準を検討すべきだ」などの意見が寄せられましたが、取り入れられませんでした。

　新基準案は１１日から１カ月にわたって一般から意見を募集。法律で定められた７月１８日までに施行する予定です。

　ほかに、運転開始から４０年を経過した原発について審査で最長２０年延長できる運転延長許可制度や、新規制基準に関係する火山評価ガイド案なども意見公募の対象になっています。