2013年4月10日(水)

ＴＰＰ交渉中止要求

メキシコ農業団体が声明

北米協定は農業に打撃　食料主権侵害の再生産

　メキシコでは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が同国の農業と農村を衰退と貧困に導いた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のモデルを再生産し、食料主権を侵害するものだとして、政府に交渉からの撤退を求める声が上がっています。メキシコの全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）が７日に声明を発表しました。（菅原啓）

　声明は、１９９４年１月のＮＡＦＴＡ発効後、輸出補助金付きで価格の安い米国産トウモロコシなどの大量流入が起こり、▽２０１１年末までの１８年間で、農産物の貿易収支は５５億ドルの赤字を記録▽メキシコの農産物の実質価格は４０～７０％まで低下▽食料の外国依存率は４２％に上昇▽農業分野で約２００万人が雇用喪失▽農村人口の７割が貧困状態―などのデータを挙げて、ＮＡＦＴＡの否定的影響を説明しています。

　ＡＮＥＣは、この経験に基づいてＮＡＦＴＡを「破たんしたモデル」と批判し、ＴＰＰはこのモデルを再生産し、「多国籍企業の利益と特権をさらに強めるものだ」との見解を明らかにしました。

　ＴＰＰ参加による具体的な影響について、声明は、オーストラリアやニュージーランドからの乳製品、ベトナムからのコーヒー、タイからの穀物の輸入拡大がメキシコにとって「重大な脅威となる」と警告しています。

　声明は、ＴＰＰの交渉内容が公開されない問題にも言及。「メキシコ政府が社会と国会に背を向けて、いっそう有害な新たな自由貿易協定の交渉を行っていることは容認できない」と述べています。さらに、ＴＰＰが中国に対抗しようというアジアにおける米国の戦略の一環であり、メキシコ政府のＴＰＰ参加はこの戦略に従属するものだと指摘しています。

　全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）　メキシコが米国、カナダと結んだＮＡＦＴＡに反対する運動が発展するなかで、９５年に結成され、現在では中小零細の農民・業者を中心に約５万人を組織。