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2013年4月10日(水)

TPP交渉中止要求

メキシコ 農業団体が声明

北米協定は農業に打撃 食料主権侵害の再生産

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 メキシコでは、環太平洋連携協定(TPP)が同国の農業と農村を衰退と貧困に導いた北米自由貿易協定(NAFTA)のモデルを再生産し、食料主権を侵害するものだとして、政府に交渉からの撤退を求める声が上がっています。メキシコの全国農業生産取引業連合(ANEC)が7日に声明を発表しました。(菅原啓)


 声明は、1994年1月のNAFTA発効後、輸出補助金付きで価格の安い米国産トウモロコシなどの大量流入が起こり、▽2011年末までの18年間で、農産物の貿易収支は55億ドルの赤字を記録▽メキシコの農産物の実質価格は40〜70%まで低下▽食料の外国依存率は42%に上昇▽農業分野で約200万人が雇用喪失▽農村人口の7割が貧困状態―などのデータを挙げて、NAFTAの否定的影響を説明しています。

 ANECは、この経験に基づいてNAFTAを「破たんしたモデル」と批判し、TPPはこのモデルを再生産し、「多国籍企業の利益と特権をさらに強めるものだ」との見解を明らかにしました。

 TPP参加による具体的な影響について、声明は、オーストラリアやニュージーランドからの乳製品、ベトナムからのコーヒー、タイからの穀物の輸入拡大がメキシコにとって「重大な脅威となる」と警告しています。

 声明は、TPPの交渉内容が公開されない問題にも言及。「メキシコ政府が社会と国会に背を向けて、いっそう有害な新たな自由貿易協定の交渉を行っていることは容認できない」と述べています。さらに、TPPが中国に対抗しようというアジアにおける米国の戦略の一環であり、メキシコ政府のTPP参加はこの戦略に従属するものだと指摘しています。


 全国農業生産取引業連合(ANEC) メキシコが米国、カナダと結んだNAFTAに反対する運動が発展するなかで、95年に結成され、現在では中小零細の農民・業者を中心に約5万人を組織。


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