2013年4月9日(火)

市田書記局長の記者会見一問一答から

　日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会で記者会見し、砂川事件・東京地裁判決をめぐる米政府解禁文書と福島第１原発汚染水問題について見解をのべました。また、憲法改定と参院選、北朝鮮のミサイル発射問題について記者の質問に答えました。

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝８日、国会内

解禁文書―今も続く対米従属性

　市田氏は､｢米軍駐留は憲法９条違反」と断罪した砂川事件・東京地裁判決を受けて最高裁が米側と協議していたことを示す解禁文書について、「日米安保条約の違憲性」と「日本の政治の骨がらみの対米従属性」をあらためて明らかにしたと指摘。４月２８日を「主権回復の日」として政府式典を開く計画について、「どこが主権回復といえるのか。過去の問題としてあいまいにできない重要問題だ」と強調しました。

原発汚染水処理―収束宣言は撤回を

　市田氏は、東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れについて、「その場しのぎの対応に終始し、福島県民の不安の声に答えない東電の姿勢が厳しく問われなければならない」と批判しました。

　そのうえで「政府の収束宣言の害悪はいよいよ明瞭だ」と指摘。政府は東電の対応を追認しているだけで危機的状況に対する認識が甘いと述べ、「収束宣言をただちに撤回し、東電と国の責任で原発事故の収束と廃炉のために日本の英知を結集して一大事業として取り組むことが大事だ」と語りました。

参院選で改憲阻止の審判を

　安倍内閣が憲法改定の発議要件を定めた９６条の緩和を打ち出していることについて市田氏は、参院選の重要な争点になると指摘。９６条改憲と集団的自衛権行使の解釈改憲で内堀外堀まで埋めた上で、国防軍創設の９条改定で、アメリカと一緒に戦争できる国にするのがねらいだと強調しました。

　その上で、国民の中で改憲派は少数でありアジアと世界からも懸念の声がわき起こっていることを紹介して、「９条は侵略戦争と植民地支配の反省の上につくられた国際公約であり、世界とアジア、日本の平和の思いが凝縮された宝だ。憲法改悪に反対する国民的大闘争をまき起こし、参院選で日本共産党の躍進で審判を下したい」と述べました。