高学費・有利子奨学金

４年間で借金７００万円

　新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。

　「公認会計士の資格をとろう」

　東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。

　両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました｡｢大学には行くといい｣｡進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。

　入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。

　それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３～４回、午前３時か５時まで働きました。授業に出られずアパートで眠る日が増えました。自由な時間が限られ、簿記１級の分厚いテキストをこなせませんでした。

　わずかな貯金ができても、実地調査の授業の交通費と宿泊費に消えました。友人から映画館に誘われても断り、趣味の映画は１００円のレンタルビデオを借りて見ました。

　「高い学費で学生生活が台なしにされる。何のための大学なのか。おかしな国です」

　日本の大学の学費は７０年代以降、急騰しました。初年度納付金は６０年と比べ、国立大学で約８２倍、私立大学で約１９倍になっています。（グラフ）

　世界に目を向けると、日本の教育政策の異常さは際立ちます。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国のうち、半数の１７カ国は大学の授業料が無償です。

　フランスは登録料１７１ユーロ（約２万４千円）のみ。スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークは登録料もない徹底した無償制です。

　そのうえ３２カ国で、返済義務のない給付制奨学金が支給されています。授業料が比較的高いアメリカでは６５％の学生が受給。授業料が無償の国でも、低所得の家庭の学生に生活費を保障するなどの目的で支給されています。

　授業料が有料で給付制奨学金さえないのは、日本だけ。文字通りの「例外国家」です。