放射性物質放出を前提

塩川議員　原発ゼロの決断迫る

（写真）質問する塩川鉄也議員＝５日、衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は５日の予算委員会で、原発再稼働の根拠とされる新しい「規制」基準が、放射性物質を外に漏らすことを前提にした過酷事故対策であることを追及し、「再稼働など許されない。『原発即時ゼロ』の政治決断こそおこなうべきだ」と迫りました。安倍晋三首相は「世界最高水準の安全性をめざす」と繰り返し、「安全神話」から抜け出せない姿勢が鮮明になりました。

　塩川氏は巨大地震による過酷事故の危険性を指摘し、対策もないと追及した日本共産党の吉井英勝議員の質問主意書（０６年）に当時の安倍内閣が「万全を期している」と答弁していたことをあげ、「過酷事故は起こらないという歴代自民党政権の対応が事故につながった。反省なしに今後の対策はありえない」と指摘しました。首相は「安全神話に陥っていたことを深く反省する」と述べました。

　塩川氏は、安倍首相が再稼働の前提としている新基準について、炉心溶融の過酷事故が起こることを前提に格納容器が壊れないよう放射性物質を外に排気することになっていると告発しました。「住民は放射能被害をがまんしろということか。放射性物質を外に漏らすことを前提にした過酷事故対策はおかしい」とただしました。

　首相が「何重もの安全対策を取る」と述べたのに対し、塩川氏は「新たな安全神話だ」と厳しく批判。原発増設をけしかけてきたことを反省し、全基廃炉を求めている福島県議会議長の発言を引用しながら、「収束宣言を撤回し、再稼働はゆるさない。『原発即時ゼロ』の政治決断を求める」と強調しました。