2013年4月6日(土)

２２年度までに新基地建設

普天間「県内移設」に固執

日米　嘉手納以南「統合計画」合意

　日米両政府は５日、沖縄本島の米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納（かでな）町など）以南の６基地（地図）「統合計画」を公表しました。安倍晋三首相とルース駐日米大使が共同発表しました。米海兵隊普天間（ふてんま）基地（宜野湾市）「返還」は同県名護市辺野古（へのこ）での新基地を「２０２２年度」までに建設することを前提にしており、普天間基地の「県内移設反対」という沖縄県民の総意をふみにじる内容です。

　防衛省沖縄防衛局が沖縄県に提出した新基地のための埋め立て申請の「承認」に１年、「工期」５年、「器材、施設調整」に１・５年などとした工程表を示しています。

　加えて統合計画は、普天間基地の「返還可能」な時期について「２２年度」「又はその後」とのただし書きをつけており、仮に新基地ができても普天間基地が返還されない可能性があります。

　これ以外の基地についても、大半が「移設条件付き」というたらい回しのうえ、その「返還可能」な時期も、１３～２８年度にかけて段階的とし、すべて「又はその後」とのただし書き付きです。日本政府の資料は、「時期及び年は…返還される最善のケースの見込み」であり、「遅延する場合がある」としています。

　また、在沖縄米海兵隊のグアムやハワイなど国外移転の時期については時期が明示されていません。

　安倍首相は、「沖縄の負担軽減」をアピールして辺野古への新基地建設に弾みをつけようと画策していましたが、結果的には「返還」時期の明示に難色を示した米側に押し切られた形です。

　また、「返還」対象となる土地１０４８ヘクタールのうち、約８割にあたる８４１ヘクタールは「県内移設」後に返還することになっています。牧港（まきみなと）補給基地（浦添市）は４カ所に、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（宜野湾市など）は基地内での機能移転に加え、５カ所に分散移転する計画です。

　１９７２年の沖縄返還以後、すでに何度も破たんした基地の「県内たらい回し」を、さらに繰り返すものです。

負担軽減にならない

名護市長

　名護市の稲嶺進市長は５日、普天間基地を含む嘉手納以南の全ての返還計画が事実上、県内への「移設」を前提としていることを指摘。「それが負担軽減になるとは、私を含め県民は誰一人思っていない」とのべました。

　合意が普天間基地の返還を２０２２年度としていることについては「辺野古埋め立て申請が順調に進んでいったとして、その結果が２２年度だろうと思う。私は辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないということで市民に支えられて、その大きな流れが全県民に広がっていった。そのことを考えると国が言うスケジュールは、それこそ非現実だ」と強調しました。