2013年4月5日(金)

財源口実に遅らすな

宮本氏教職員の定数改善

（写真）宮本岳志議員

　日本共産党の宮本岳志議員は、１日の衆院予算委員会で、教職員の定数改善計画策定を国・地方の財政状況を口実に遅らせることは許されないとただしました。

　宮本氏は、下村博文文科相が野党時代、「財政状況にかかわらず、義務教育国庫負担金については国が責任を持つべきだ」として改正義務教育標準法から「国・地方の財政状況等を勘案し」との文言を削除させたにもかかわらず、今年度予算案の財務、文科両省の合意文書では、同様の文言が復活していることを指摘。下村氏が文科委員会で「（その文言に）拘束されない」と答弁しているが、「下村氏のいうとおりか」とただしました。

　麻生太郎財務相は｢教職員のことだから､金めだけの話では縛れないが、勘案しないとできない」と答弁。下村氏は「学力学習状況調査の結果を踏まえてということだ」と説明。宮本氏は「拘束されないのなら初めから文書にいれなければいい」と述べ、財源を口実にすることは許されないと述べました。