2013年4月5日(金)
公共事業 維持補修に
穀田氏 新規進める余裕ない
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日本共産党の穀田恵二衆院議員は3日の衆院国土交通委員会で、新規大型事業中心から維持・更新に全力をあげる公共事業へ転換するよう求めました。
穀田氏は、中央自動車道・笹子トンネル事故後も、228市町村がトンネルを点検していないことを指摘し、速やかに実施させるよう求めました。
太田昭宏国交相は、地方自治体の職員不足などをあげ、支援に取り組むと表明。
穀田氏は、国交省所管分を更新するだけで190兆円もかかり、2009年版「国土交通白書」が新規建設を「今まで通りの水準で対応した場合、2037年には、維持管理、建て替え費用さえまかなえない」と指摘していることを示し、「新規事業を進める予算的余裕はない。思い切って減らすべきだ」と求めました。
太田国交相は、今後、大量の社会資本が「修繕のヤマ場がくる」と認めたものの、「新しいものも設計しなければならないし、国際競争が強まる中で都市間競争に勝ち抜かないといけない」と、新規事業が必要との認識を示しました。
穀田氏は、高速道路の残事業費を確認しつつ、ダムや整備新幹線、国際コンテナ戦略港湾など新規事業計画が40兆円を超えることをあげ、「巨額の予算が必要だ。大型事業をやり続けることはできない。老朽化、維持補修に全力をあげる政策転換をすべきだ」とのべました。