2013年4月5日(金)

再開めざすのに課税

高橋氏被災の病院実態告発

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝３日、衆院震災復興特別委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は３日、福島復興再生特別措置法一部改正法案を可決した衆院東日本大震災復興特別委員会で、医療機関などの復興と長期避難者の生活支援に国が責任を果たすよう求めました。

　高橋氏が「長期避難者を帰還困難区域に住んでいた人に限定するのか」とただすと、根元匠復興相は「多様な形があることを念頭において対応したい」と答えました。

　高橋氏は「福島県は人口１０万人あたりの医師数が全国で４１番目と医師不足が深刻なうえ、震災と原発事故が拍車をかけている」と指摘。渡嘉敷奈緒美・厚労政務官は「その認識はおっしゃるとおりだ」とのべました。高橋氏は、南相馬市立総合病院が臨床研修医をとるなど医師確保に努力してきたが、高齢者が多いため仮設への在宅診療、子どもの甲状腺やホールボディカウンター検査などで特別な負担がある実態を紹介。渡嘉敷氏は「ホールボディカウンターは、医師が必要と認めれば診療報酬でみることができる」「福島県の医師確保へ応援体制を整えていく」と答えました。

　高橋氏は、警戒区域の４民間病院では東電賠償金の半分が退職金になり、１４％が税金の支払いになったとのべ、職員を解雇せず再開をめざしている被災地の病院に「なぜ課税するのか」と批判。山口俊一財務副大臣は「実態を踏まえて検討する｣と約束しました｡