2013年4月5日(金)

５路線と球団存続を

西武に埼玉４市長が要望

　米投資会社サーベラスが西武鉄道５路線の廃止とプロ野球埼玉西武ライオンズの売却を求めているとされる問題で、所沢市など埼玉県内４市の市長は４日、西武ホールディングス（ＨＤ）と西武鉄道に５路線と西武球団存続を要望しました。

　藤本正人（所沢）、沢辺瀞壱（飯能）、仲川幸成（狭山）、田中龍夫（入間）の４市長は、要望書で鉄道事業の高い公共性と西武球団の地域に密着した経営に言及し「株主の短期的な利益により判断されるべきものではない」と指摘。西武ＨＤと西武鉄道がサーベラスの提案に反対を貫くよう求めました。

　３日には、西武多摩川線沿線の東京都武蔵野、府中、小金井の３市長が西武ＨＤに同線の存続を要望。邑上守正（武蔵野）、高野律雄（府中）、稲葉孝彦（小金井)の3市長は､西武多摩川線が「地域住民にとり欠くことのできない重要な生活の基盤であるとともに、経済活動の基盤としてさらなる充実・発展を期待している｣と強調｡廃止されれば影響は計り知れないとしています。

　同問題ではすでに東京、埼玉両都県７区市長が西武ＨＤに路線存続を要請しています。