値上げラッシュ

庶民の暮らし直撃許せない

　上がり続ける電気・ガス料金やガソリン価格に加え、４月以降、小麦や食用油など食料品の値上げが相次ぎ、暮らしを直撃しています。「アベノミクス」と称する安倍晋三政権の経済政策による円安の進行で、輸入原材料が高騰したことなどによるものです。国民の所得が増えないまま、生活関連の物価だけが上昇する最悪の事態になりかねません。｢アベノミクス｣の危険が暮らしに迫っています。

生活必需品が上昇

　今回の値上げラッシュは生活必需品が中心です。電気・ガス料金は燃料費の上昇などで全社で３月に続いて４月も値上げします。関西電力と九州電力は５月からさらに上げます。小麦は政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を平均で９・７％引き上げます。昨年１０月に続く２期連続の値上げです。大手の日清製粉はこれを受けて６月から業務用小麦粉を値上げするとしています。食用油も原材料の大豆価格などの上昇を理由に１０～１５％アップします。トイレットペーパーなど日用品の値上げも予定されています。

　これらの値上げは、光熱費や原材料の値上げでさまざまな製品やサービスにまで波及します。日銀の「生活意識アンケート調査」（３月調査）によると、半数近くの人が１年前に比べて物価が上がっていると回答し、平均で２・６％の上昇としました。そのうち８割の人が物価上昇について「どちらかといえば、困ったことだ」と答えています。国民の多くはすでに物価上昇に苦しめられています。

　所得が増えないなかでの値上げの連鎖は、国民の家計をますます圧迫し、生活防衛で消費を減らさざるを得なくなります。そうなれば景気をさらに冷え込ませる可能性があります。

　「アベノミクス」のもとで円安がすすみ株価が上昇して、一部の輸出大企業などでは業績が上向いているものの、国民の家計を見れば、改善していません。なかにはボーナスなどを増額したところはありますが、本格的に賃金を引き上げるベースアップに踏み切ったところはごく一部です。厚生労働省の毎月勤労統計によると、２月の現金給与総額は前年同月比で０・７％のマイナスでした。生活必需品の値上げは国民の暮らしにとって重大な打撃です。

　もともと「デフレ」といわれるもとでも値下がりが続いていたのは、おもにパソコンや薄型テレビなどデジタル家電です。それらが物価を大きく引き下げる要因になっていました。物価上昇は生活必需品から始まっています。「２％」の物価上昇を目標にした安倍政権の経済政策は、一部の資産家などを喜ばす一方、庶民の暮らしをますます痛めつけ、貧困と格差を広げることになるのは明らかです。