2013年4月5日(金)

日銀、資金供給２年で倍増

国債購入量の制限なくす

　日本銀行は４日、黒田東彦新総裁下で初めてとなる金融政策決定会合を開催し、今後日銀が供給するお金の量（マネタリーベース）を２年間で倍増させる「量的・質的金融緩和」の導入を決めました。「大胆な金融緩和」を主張する安倍晋三首相の求めに応じて、無制限の金融緩和にさらに踏み込みました。

　日銀は２年間で２％の物価上昇を実現するため、市場に大規模に資金を供給します。具体的には、マネタリーベースを「年間６０兆～７０兆円に相当するペース」で増加させることを決めました。資金を供給するため日銀が買い入れる長期国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額も２年間で２倍に増やします。

　買い入れる長期国債の対象を、これまでの「満期まで３年以内」から４０年債を含むすべての国債に広げます。

　また、今回の決定では、長期国債の購入が政府の財政赤字の穴埋めと見られないよう、設けられていた歯止めを外しました。一つは、これまで金融緩和のための金融資産買い入れを通常の長期国債購入と別建てにしていた仕組みを廃止して一本化。あわせて、日銀の国債保有額を紙幣の発行残高に制限する「銀行券ルール」を「一時停止」としました。これによって日銀が購入する国債の量に上限を設けるルールがなくなりました。

　指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）　多数の投資家から資金を集め、資産運用の専門家が運用して成果を投資家に分配する金融商品が投資信託です。ＥＴＦは株価指数などに連動するよう運用される投資信託です。証券取引所に上場されて取引されます。