2013年4月4日(木)

小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を

衆議院選挙制度についての日本共産党の見解と提案

　日本共産党の市田忠義書記局長が３日に発表した「衆議院選挙制度についての日本共産党の見解と提案」は以下の通り。

１　現行選挙制度の何が問われているのか

　現行衆議院選挙制度の小選挙区定数「格差」についての一連の違憲判決は、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している。

　日本共産党は１９年前、「政治改革」と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案されたとき、この制度は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第１党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして反対した。同時に小選挙区の区割り規定が２倍以上の格差を容認していることは、投票価値の平等に反する違憲立法だと批判した。出発点から根本に問題がある制度を強行し維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。

２　民意をゆがめ、投票価値の平等を踏みにじる小選挙区制の害悪

　現行の小選挙区並立制の下で実施された６回の総選挙結果は、その根本的欠陥を浮き彫りにしている。２００５年総選挙では自民党２９６議席、０９年は民主党３０８議席、昨年末は自民党２９４議席と、第１党が圧倒的な議席を獲得した。いずれの選挙も小選挙区での第１党の得票率は４割台にもかかわらず、７～８割もの議席を占めている。得票率と獲得議席に著しい乖（かい）離（り）を生み出し、議席に反映しない投票「死票」が過半数にのぼっている。民意の反映を大きくゆがめる小選挙区制の害悪は明白である。

　また、「１票の格差」問題についても、小選挙区制のもとでは、地域別の人口変動に応じて格差の拡大は避けられず、必然的に「格差是正」を繰り返せざるを得ないことになる。さらに、小選挙区制の区割りは、現在でも各地で行政区や地域的なコミュニティーを人為的に分断する異常な線引きが行われており、「格差是正」のたびにその異常は拡大し、有権者は選挙区の不自然な変更を強いられることになる。小選挙区制が本来、投票権の平等という憲法の原則とは両立できない制度であることは、その導入以来の歴史が実証している。

　したがって、これらの問題を解決するためには、現行小選挙区並立制の廃止を決断すべきである。多くの国民も「制度見直し」を求めている。

３　抜本改革の方向と日本共産党の提案

　いま求められている改革は、わが党が繰り返し主張してきたように、選挙制度の基本にたちかえり、民意を正確に議席に反映する制度に抜本的に改めることである。

　日本共産党は、以下の提案を行う。

　○小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックの比例代表制に改革する。

　○総定数４８０議席を維持し、全ての定数を現行の比例１１ブロックに人口比例で配分する。（この結果、ブロック間の最大格差は１・０３程度にとどまる）

　この改革は、「民意をゆがめる」という小選挙区制の最大の弊害をとりのぞくとともに、投票価値の平等の点でも最も合理的な解決をはかることができるものである。

　※ブロック制は、衆議院議員が地域と結びつき、各地方の住民の声を国政に反映する等の観点から維持すべきである。比例定数を４８０とすれば、最少の四国ブロックで１５となる。現行のブロック定数（６）では１５％の得票でも議席を得られないが、民意の反映という比例本来の機能をとりもどすことができる。ブロック間の最大格差は１・０３であり限りなく１対１に近づけることができる。

４　「０増５減」区割り改定案への固執、強行は許されない

　自民、公明両党は、姑息（こそく）な弥縫（びほう）策と批判されている「０増５減」にもとづく小選挙区区割り改定案に固執しているが、これでは小選挙区制の根本問題を解決しないばかりか、小選挙区制を固定化するものである｡その上､比例定数を削減するなどは、民意の反映への逆行である。また民主党は、自ら推進した「０増５減」では「不十分」だとして｢抜本的改革｣をいうが、その提案の中心は、比例定数のさらなる削減である。小選挙区の投票価値の不平等が問題となっているときに、比例定数の削減を持ち出すのは筋違いであるとともにきわめて不当である。

　そもそもわが国の議員定数は、国際的にみても少ないものであり、定数削減を行う合理的根拠は存在しない。にもかかわらず、自公提案は、「わが国の衆議院議員選挙法制定（１８８９年）以来、最大の削減幅」で「人口が現在の半分以下であった１９１９年当時（普通選挙実施）の総定数４６４人をも下回る」定数削減を行うとしているが、断じて許されない。