2013年4月4日(木)

領土問題・地域経済考える

北海道根室　副市長・漁協代表らと小池氏

（写真）領土問題と根室の地域経済を考える意見交換会＝２日、北海道根室市

　日ロ間の領土問題が暮らしと地域経済に大きく影響している北海道根室市で、日本共産党主催の「領土問題と根室の地域経済を考える意見交換会」が２日、根室市総合文化会館で開かれました。日本共産党の小池晃副委員長と参加者が領土問題や地域経済、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について活発に意見を交わしました。

　懇談会には石垣雅敏副市長や千島・歯舞居住者連盟の鈴木寛和副理事長、地元の漁協や商工会議所の代表らが発言者として参加。“オール根室”のつどいとなりました。会場には「共産党の話を一度聞きたい」と「北方四島」の元島民や市民、漁業、行政関係者がつめかけ、追加でいすを用意するほどでした。

　意見交換会の冒頭、小池氏が「みなさんから率直に学び、意見を国政に生かしたい」とあいさつ。石垣副市長が「領土問題が未解決なために市の活力が失われ続けています」と漁業など産業に与える影響を詳細に語りました。

　元島民は、「裸同然で島から追い出された。財産の補償をしていただきたい」（宮谷内亮一氏）、「平均年齢は８０歳近い。一刻も早い解決を政治にお願いしたい」（鈴木氏）と相次いで訴えました。

　漁業問題について、濱松慧祐・根室漁協専務は「魚価安、コスト高、その上、ロシア側に入漁料を払わなければならない。経営が悪くなると漁業をやめざるをえない」と苦境を語り、伊藤康彦・歯舞漁協専務は「“玄関を開けるとすぐ人の領土”という閉塞（へいそく）感がある。共産党は四島返還で国論を統一し、問題を前向きに進めてほしい」と切望しました。

　小池氏は質問に丁寧に答え、「北海道の一部である歯舞、色丹は平和条約の締結を待たず、速やかに返還させなければならない」と表明。「歴代政権の交渉を根本的に再検討し、スターリンの領土拡大の不公正をただすという歴史的事実と国際的道理にもとづいた本腰の外交こそ、『一日も早く』というみなさんの思いに応える道です」と述べると、参加者はうなずきながら聞きました。

　会場には波多雄志・根室市議会議長らの姿もありました。日本共産党の畠山和也北海道委員会政策委員長、森つねと同参院北海道選挙区予定候補も参加しました。