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2013年4月4日(木)

国産牛 全頭検査廃止へ方針

食品安全委 月齢48カ月超に後退

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 内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は3日、国産牛のBSE(牛海綿状脳症)検査について、対象月齢を現行の「30カ月以上」から「48カ月以上」に縮小することで合意しました。会合に示された評価書案は「検査対象月齢を48か月齢(4歳)超に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できる」と記しました。

 日本では23カ月齢のBSE感染牛が見つかっていますが、えさ由来でない「非定型BSE」のため、検討対象としていません。

 国産牛のBSE検査は4月1日、従来の「20カ月以上」から「30カ月以上」に縮小したばかり。しかし実際には、「と畜される肉用牛は29〜31カ月が多く、自治体の混乱を招くので、検査の補助金は従来どおり」(厚生労働省)に据え置いていました。

 全頭検査は2001年、国内で初の感染牛が発見された翌月から始まりました。05年、米産牛の輸入再開に伴い、検査が20カ月以上に縮小された際も、消費者、生産者の要望を受け、各自治体は自主的に全頭検査を実施しています。答申どおり、検査が「48カ月以上」に縮小されれば、肉用牛の9割近くは検査不要になり、国からの補助金は大幅に縮小されます。厚労省は「全頭検査を自治体がいっせいにやめる条件が整った」としています。

 食品安全委員会は、国民からの意見募集を行った上で、検査縮小を認める方針を厚労省に答申します。同省は省令改正などを経て、7月にも実施する方針です。

 また、会合では、農水省から「牛の肉骨粉を肥料に利用すること」も諮られました。「肉骨粉の扱いはBSE対策の根幹」「慎重に審議すべきだ」と複数の委員から意見が出たにもかかわらず、酒井健夫座長は、「飼料規制は明確」などと認め、事実上押し切りました。


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