2013年4月3日(水)

ネット選挙法案顧客名簿でメール可能

佐々木氏企業・団体への解禁批判

　インターネットを利用した選挙運動を解禁する法案の質疑が２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で始まりました。自民、公明、維新３党の法案と、民主、みんな両党の法案が提出されています。日本共産党の佐々木憲昭議員は、両案とも企業・団体にネット選挙運動を認めることの問題点をただしました。

　佐々木氏は「選挙権と選挙の自由は、主権者たる国民の基本的権利だ」と述べ、「選挙の主役はだれなのか」と質問。公明党の遠山清彦議員は「候補者」と「有権者」だと答弁。民主党の田嶋要議員も「主役は有権者だ」と認めました。

　自公維３党案は政党と候補者とそれ以外の第三者にホームページなどのウェブサイト上での選挙運動を解禁し、民主・みんな案はウェブサイトに加えメールでの選挙運動も「すべての者」に解禁しています。

　佐々木氏は、解禁の対象に「企業・団体も含むのか」と質問。いずれも「含んでいる」（維新・浦野靖人議員）、「企業・団体を含むという点は同じだ」（田嶋氏）と答弁しました。

　佐々木氏は、民主・みんな案では大量の顧客名簿をもとに大企業が大量の選挙運動メールを送ることができると追及すると、田嶋氏は、目的外利用はできないが顧客から拒否の連絡がない限り「送れる」と認めました。

　佐々木氏は、現行の公選法では候補者や政党以外の企業・団体は選挙期間中の街頭宣伝やビラ配布などは禁止されているが、ネット上では企業・団体に選挙運動が解禁されると、「国民の選挙運動の自由が逆に阻害される」と指摘。「主役＝主権者以外の企業・団体が選挙運動に入り込んで、自由にできるようにすることには反対だ」と主張しました。