2013年4月3日(水)

消費税増税中止を

佐々木氏追及家計負担増２０兆円に

衆院予算委

　「こんなに家計に負担を負わせたら、消費を冷やしてデフレを加速させるだけだ」。日本共産党の佐々木憲昭議員は２日の衆院予算委員会で、安倍内閣が「デフレからの脱却」をいいながら、家計には巨額の増税と社会保障の負担増を押し付けていることを追及し、中止を求めました。

（論戦ハイライト）

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝２日、衆院予算委

　佐々木氏は、デフレの要因は家計消費が１０年間で６兆円も落ち込み、内需を冷え込ませたことにあると指摘。国民負担増を押し付け、デフレ状況をつくった責任が小泉・安倍両内閣にもあるとただしました。安倍晋三首相は「給付と負担のバランスをとった」と開き直りました。

　佐々木氏は、安倍内閣が消費税増税と社会保障の負担増・給付減であわせて２０兆円も家計所得を奪おうとしていると追及。年収７００万円の子育て世帯（夫、専業主婦、子ども２人）で年間３６万９３００円の負担増になるとただすと、安倍首相は「心配があるのも事実。景気が冷えこんで税収が増えない状況になってはならない」と述べました。

　佐々木氏は、日銀がいくら金融緩和をしても、家計から利子所得を奪ったうえに物価高騰を引き起こし、銀行から先にお金が回っていかない実態を示して、大事なのは需要をいかに活性化させるかだと指摘。麻生太郎財務相も「資金が市中に出回らないのは需要がないからだ」と認めました。

　佐々木氏は、アベノミクスによって生活必需品の価格が上がり始めていることをあげ、「賃金も年金も上がらないのに物価だけが上がれば、生活防衛で消費をますます減らさざるをえない」と指摘。「『デフレ脱却』のためにやるべきは、消費税増税を中止し、社会保障を充実させ、大企業の内部留保を国民に還元させることだ」と強調しました。