2013年4月2日(火)

沖縄戦被害対馬丸事件補償を

第３次提訴戦後の不発弾事故も

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（写真）提訴後、記者会見する瑞慶山弁護団長（中央）と野里原告団長（左）ら＝１日、那覇市の沖縄県庁

　太平洋戦争末期の「沖縄戦」（１９４５年）の民間被害者や遺族が国を相手取り、謝罪と１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた「沖縄戦被害・謝罪および損害賠償請求訴訟」で、原告７人が１日、那覇地裁に第３次提訴しました。

　新たな原告は、対馬丸撃沈事件や戦後の不発弾爆発による死亡事故の遺族ら。第１次提訴４０人、第２次提訴１６人と合わせて原告は計６３人となります。原告弁護団によると、戦後の不発弾被害者が国に訴訟を起こすのは県内で初めて。

　提訴後の記者会見で瑞慶山(ずけやま)茂原告弁護団長は「国防軍創設や憲法９条改悪など戦争につながる動きは我慢ならない。裁判を通じ恒久平和を発信していきたい｣と訴え｡

　野里千恵子原告団長は「欧米諸国は軍人・軍属・民間人を問わず補償している。日本は未処理のまま放置しており、国際的にも恥ずべきことだ」と語気を強めました。

　対馬丸撃沈事件で母と弟２人を亡くした男性（８５）は「家族を戦争で失ったのは事実。二度と悲惨な戦争を起こさせないためにも原告になる決意をした」と思いを語りました。

　同訴訟の第３回口頭弁論は４月２４日に行われます。

　対馬丸撃沈事件　アジア太平洋戦争中の１９４４年８月２２日、長崎へ集団疎開のため国民学校児童を含む１７８８人の乗った疎開船が鹿児島県の海上を航行中、米海軍潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没。１４１８人の犠牲者（氏名判明者のみ）を出しました。沖縄に移駐する兵士の食料確保と、足手まといとなる子ども、女性、お年寄りを県外に移動させるための国策が生んだ悲劇として、戦後語り継がれています。