2013年3月31日(日)

在日外国人排撃あおるデモ

住民の安全　弁護士要請

警視庁に

東京・新大久保

　東京都新宿区新大久保地域で在日外国人排撃をあおり立てるデモが行われている問題で、宇都宮健児前日本弁護士連合会会長ら東京、神奈川で活動する弁護士有志１２人は２９日、警視庁に周辺住民の安全を保護するよう申し入れました。

　弁護士有志は、今年２月から同地域で４回行われたデモ行進では暴力行為をあおる言動や在日外国人経営の店に入り込むなど脅迫、威力業務妨害に当たる行為が見られたが、現場の警察官から「適切な警告、制止が行われたとは言いがたい」と指摘。居住する在日外国人の生命身体への著しい危険な行為には適切な行政警察活動をするよう警視庁に求めました。東京弁護士会にも、同様の趣旨で人権救済を申し立てました。

　申し入れ後の記者会見では梓澤和幸弁護士、宇都宮氏ら出席者が、デモ参加者が常軌を逸した表現のプラカードを掲げる、歩道の歩行者にも罵声を浴びせるなどの実態を報告。「これを放置すれば、日本の政治が危うい事態へ進む。ヒトラーとナチズムの経験から学ばなければいけない」（梓澤氏）、「民主主義社会の一員として、脅迫的言動で民族差別をあおるデモは許されない」（宇都宮氏）などとのべました。