米大統領のイスラエル寄り

中東歴訪でくっきり

「過去の発言から後退」と批判

　中東和平をめぐり、イスラエルがパレスチナ占領地で推進している入植地建設の是非が熱い焦点となるなか、オバマ米大統領は先の中東歴訪（２０～２３日）でイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしました。そこから浮き彫りになってきたことは何でしょうか。（カイロ＝小泉大介　写真も）

　パレスチナのマーン通信が２３日に発表した世論調査結果によると、オバマ大統領の中東歴訪での言動がイスラエルの利益にかなったものだと見るパレスチナ人は９４％に上りました。

　オバマ大統領はアッバス・パレスチナ自治政府議長との会談で、「すべての問題が事前に解決されるのであれば、交渉の課題はなくなってしまう」などと発言。入植地建設の凍結が、２年半にわたり中断している和平交渉再開の前提だとするパレスチナ側の主張を明確に否定しました。

　これは「前提条件なしの和平交渉の再開」を主張しながら入植地の建設を続けるイスラエル政府の立場を容認したに等しいものです。

　パレスチナ・アルクッズ大学のザカリア・アルカク教授は「オバマ大統領は口では（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』が大事だといいますが、入植地の問題を先送りにしておいて、どうしてそれが実現可能だというのでしょうか。しかも過去の大統領自身の発言からも大幅に後退しているのだから話になりません」と指摘します。

現在５２万人住居

　イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領したヨルダン川西岸と東エルサレムで建設した入植地には、現在５２万人（国連調査）ものユダヤ人が住んでいます。これはイスラエルのユダヤ人口の１割近くにあたります。

　国連人権理事会の調査団は１月に発表した報告書で、入植地建設は自国民の占領地への移送を禁じたジュネーブ第４条約に違反すると告発｡｢イスラエルはすべての入植活動を無条件で停止し、全入植者の撤退プロセスを直ちに開始しなければならない」と強く求めました｡｢入植地凍結」というパレスチナ側の要求は、まさに最低限のものです。

　オバマ大統領自身、そのことを十分理解しています。１期目当初、２００９年６月にエジプトで行った演説では、「いまこそ入植地建設を中止すべき時だ」と力説しました。