2013年3月30日(土)

住吉市民病院　廃止条例が可決

共産党は断固反対を表明

　橋下徹大阪市長が市議会に提出した市立住吉市民病院（住之江区）の廃止条例案が２９日の本会議で、日本共産党以外の会派の賛成で可決されました。市長与党の「維新の会」だけではなく、当初「反対」を表明していた公明、自民、民主系も民間病院の早期誘致実施の付帯決議をつけて賛成しました。

　「廃止条例案」には病院の現地存続を求める７万を超える署名が寄せられていました。

　日本共産党の北山良三市議は、「断固反対」を表明、「老朽化する住吉市民病院を現地で建て替え、市南部地域に不足する小児・周産期医療の拡充をはかり、市立病院としての機能を継続・発展させること」を強く求めました。

　同病院の廃止は「市民・地域住民の願いに真っ向から反するものだ」と指摘。反対理由として▽市南部域に不足する小児・周産期医療機能を大きく後退させ、街の発展にも重大な障害をもたらす▽民間では対応困難な医療、地域に不足する医療を提供する役割をもつ公立病院として存続することでこそ「拡充・強化」が保証され、災害時の地域センターとしても役割が発揮される▽同病院の廃止は「都構想」「大阪市解体」の先取りであり、同意できない―と話しました。