2013年3月30日(土)

各党協議呼びかけへ

選挙制度　自公民が幹事長会談

　自民、公明、民主の３党は２９日、国会内で幹事長会談を開き、衆院選挙制度について協議しました。自公両党は、小選挙区を「０増５減」する区割り案勧告を受けて早期の法改定を求めましたが、民主党は最大１・９９８倍の格差が残るなどとして先行処理に難色を示しました。

　会談で自公両党は、小選挙区制を固定化する「０増５減」を先行処理したうえで、民意を正確に反映する比例定数の３０削減などを盛り込んだ改定案を説明。来週中の与野党幹事長会談開催を呼びかける考えを示しました。

　民主党は各党協議に応じる考えを示すとともに、小選挙区３０・比例５０削減の独自案を各党に提示する考えを示しました。同案は、民意を大政党有利にゆがめる小選挙区制を温存し、比例定数を自民党案よりもさらに削るものです。

　違憲判決がこれだけ相次いでもまともに受け止めていません。

　衆院選挙制度改革で小選挙区割りの「０増５減」、比例定数３０削減を主張する自民、公明両党と、小選挙区３０減・比例５０減を唱える民主党のことです。

　選挙区ごとの人口格差で生じる「１票の格差」について、一連の高裁・支部判決で合憲は１件もなく、全て「違憲」「違憲状態」と断じました。

　自公案の「０増５減」で是正されても「１票の格差」は１・９９８倍。２倍をわずかに下回るだけの姑息（こそく）なやり方です。「０増５減」案を根本的対策になっていないと批判する判決もあります。

　１・９９８倍という「是正」結果に、２８日のテレビ番組で「これでは人口の変動ですぐに２倍を超えてしまう」という声が相次ぎました。

　民主も与党時代、自公とともに「０増５減」を進めながら、いまになって「憲法違反の疑いを払拭（ふっしょく）できない」（細野豪志幹事長）と言い出しています。そのなかで、自公は比例定数３０削減、民主は５０削減を主張しています。

　一連の違憲・無効判決が断罪したのは、「小選挙区制が憲法に反する重大な欠陥を持っている」（志位和夫日本共産党委員長、２８日）ということです。

　憲法に反する小選挙区制度の「１票の格差」が問題なのに、比例削減は関係ないばかりか、現行制度の中で唯一、民意を正確に反映させる比例の削減は筋違い、不当このうえないものです。

　しかも小選挙区制を微修正して維持・固定化しようというのですから、判決にまともに向き合っているとはいえません。

　メディアからも、「小選挙区制をやめて比例代表制に移行してはどうか。国会議員が全国民の代表である限り、小選挙区に固執する必要はない」（「東京」２９日付）という論調も出てきました。

　もともと小選挙区制は、民意を大政党有利にゆがめる根本的欠陥をもっています。小選挙区廃止を決断し、民意がもっとも正確に反映される比例代表制への抜本的改革が必要です。そのなかで、「１票の格差」問題も解消されるべきです。（竹原東吾）