2013年3月28日(木)

職員賃下げは撤回を

山下議員ＮＨＫ執行部に要求

　日本共産党の山下芳生参院議員は２７日、２０１３年度ＮＨＫ予算を審議する総務委員会で質問に立ち、ＮＨＫ職員の賃下げ、成果主義などを持ち込む給与制度改革をやめるよう執行部に求めました。

　２月にＮＨＫが労働組合に示した「給与制度改革」は、年功序列から成果主義に見直して、約５年で基本賃金の１０％を目安に引き下げるとしています。また、「能力主義の徹底」として、管理職登用資格試験や地域職員制度の新設も盛り込んでいます。

　山下議員は「デフレ不況脱却のために社会をあげて『賃上げ』に取り組んでいる中、１０％の引き下げは水を差さないか」と追及。ＮＨＫの松本正之会長は、「努力した人に報いる形で活力をあげたい」と答弁しました。

　山下議員は、成果主義が公共放送の質の低下や視聴率競争を招きかねないこと、「地域職員制度」が東京採用の職員と比べて賃金に格差がつくことを示し、「国内の労働者の賃金が１５年前から下がり続けていることが大問題になっているときに、賃金の引き下げ競争をあおり、自由な職場の気風を損いかねない制度の導入は許されない」と撤回を求めました。

　各党の質疑の後、１３年度ＮＨＫ予算が全会一致で承認されました。