2013年3月28日(木)

正規雇用を速やかに

山下議員自治体の非常勤職員

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（写真）質問する山下芳生議員＝２６日、参院総務委

　「官製ワーキングプア」といわれる自治体の臨時・非常勤職員の問題について、日本共産党の山下芳生議員が２６日の参院総務委員会でただしました。

　山下氏は、臨時・非常勤職員が２００５年から７年間で２４万人増える一方、正規職員が２７万人減っている下で、臨時・非常勤職員が正規と同じ公共サービスを支えながら低賃金で働いている実態を示し、正規雇用化と待遇改善を速やかに行うよう求めました。

　山下氏は、臨時・非常勤職員の再任用に当たって雇用の「空白期間」を設けている自治体があると指摘。「１、２カ月も仕事が無いのは大変であり、人間らしい生活をする上でも大問題。法制上、空白期間は必要なのか」と追及しました。総務省の三輪和夫公務員部長は「臨時・非常勤の再度の任用にあたって空白期間を設けなければならないという法的根拠はない」と答弁。新藤義孝総務相は「実態把握しなければならない。必要なことは行う」と述べました。

　山下氏は、昨年の消費者委員会で建議の中、消費生活相談員の処遇について提起された「任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入」を検討すべきだと追及。総務相は「この検討を深めていくことは重要。社会の要請があり、さまざまな観点から幅広く議論していきたい」と前向きの姿勢を示しました。