2013年3月28日(木)
生活保護監視条例を強行
兵庫・小野市 本会議で藤原議員反対
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生活保護や児童扶養手当受給者などがギャンブルで浪費していないか市民に監視させる兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案が27日、市議会本会議で、日本共産党の藤原章市議以外の賛成で可決、成立しました。
同条例は、兵庫県弁護士会や自由法曹団兵庫県支部、兵庫県保険医協会などが憲法違反の条例として反対を表明し、撤回・廃案を求めていました。
討論に立った藤原市議は、個人の自由や幸福追求権を侵害することや、市民に情報提供させることが受給者への差別や偏見を助長し申請・受給をためらわせること、弁護士会などが憲法に抵触するおそれがあるとの意見を示し、「この条例は制定すべきではない」と反対しました。
条例制定に反対し運動に取り組んできた全日本年金者組合小野支部の森本均支部長は、「昔の隣組のように住民同士で監視させることに通じます。条例の本当の狙いは生活保護の受給を抑えることにあります。市民に条例の本質や憲法違反の問題などを知らせ、条例の実施や具体化をさせないようにしたい」と話しました。