2013年3月28日(木)

有利不利でなく民意反映の制度に

選挙制度　ラジオ番組で穀田氏

　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は２７日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演しました。選挙制度改革について「どの政党が有利・不利ではなく、民意を議席にどう正しく反映する制度にするかという根本を（議論のなかで）貫くことが将来の民主主義に必ず生きてくる」と主張しました。司会の岩瀬氏は「そうですよね」と応じました。

　司会の岩瀬氏は冒頭、現行の小選挙区制度の「１票の格差」をめぐって、「違憲」や「選挙無効」とする判決が相次いでいることについて、どう受け止めているか問いました。

　穀田氏は、１９９３年の政治改革で小選挙区制がつくられ日本共産党は反対したこと、法律で「１票の格差」が２倍以上あってはならないとされているのに９６年の（小選挙区制に基づく）最初の選挙から２・３２倍の格差が生まれる矛盾を共産党が追及してきたことを紹介。「立法府全ての責任ということではなく、それを行ってきた政党はどう責任を取るのかを問いたい」と述べました。

　さらに、４割台の得票で８割の議席を得られ民意をゆがめる小選挙区の問題が解消されないことを指摘。「民意をゆがめるという最大の問題の是正をはかるためには小選挙区をやめることが一番の方法だ」と語りました。

　岩瀬氏が与党の「０増５減」案について質問。穀田氏は「今回、『０増５減』はびほう策で怠慢だという判決まで出ている。『０増５減』は小選挙区の固定化だ。問題の根本を直すことにチャレンジすることが必要だ」と主張しました。

　番組で岩瀬氏が「アベノミクスといっても私たちの方に実感が来るまでにはもう少しかかるのかなという感じがする」と述べる場面も。穀田氏は「日本の経済の異常は、Ｇ７のなかで各国は賃金が上がっているのに日本だけが下がっていること」と指摘。さらに給料は９７年に比べて７０万円・二カ月分減っているが「会社は１・６３倍もうかっている。賃金を減らし非正規雇用を増やして会社だけがもうけただけになっている。その（内部留保）分を還元してくれといっている」と日本共産党の経済政策の一端を説明しました。

　岩瀬氏は「そっちの方向に進んでいくと私たちもうれしい」と応じました。