2013年3月28日(木)
医療・介護賃上げ本腰を
参院財金委 大門議員が求める
 （写真）質問する大門実紀史議員＝27日、参院財政金融委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２７日の参院財政金融委員会で、デフレ克服のため賃金引き上げに政府として本腰を入れ取り組むべきだとただしました。
大門氏は、２００５年から０７年の景気回復時も賃金全体が上がらず、内部留保が積み上がっただけだったと指摘し、「賃上げのために政府がやれることに踏み出すべきだ」と強調しました。
安倍晋三首相は「ここで終わってはいけない。実体経済をともなう形で成長の果実が多くの国民にゆきわたるよう努力していきたい」と答えました。
大門氏は、安倍首相がサービス分野の価格低下が賃金下落の要因だと答弁したことに言及。パート労働者の賃金は一般労働者の賃金に比べてサービス物価に連動していることを指摘。また、サービス分野のなかで正規もパートも賃金が下落したのは医療・福祉分野だけであることを政府資料で示し、その原因は政府が診療、介護報酬を引き下げたからだとして、「パート賃金に影響する最低賃金を引き上げること、医療、介護労働者の賃金引き上げに本腰を入れてとりくむべきだ」と求めました。
安倍首相は「最低賃金の引き上げは望ましいことだ。政府として何ができるか考えていきたい」と表明。医療、介護労働者の賃上げについても、離職者が多いのは賃金が低いからだとのべ、「待遇改善について実態を踏まえて検討していきたい」と答えました。
麻生太郎財務相も、処遇改善によって経験も能力もある看護師が復職したケースを紹介しながら､｢検討していかねばならない重要な問題だ｣とのべました｡
大門氏は「最低賃金の引き上げに政府がやれることに今、踏み出していくこと」と求めました。
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