2013年3月27日(水)

中間方針を見直して

高橋議員　原発事故の損害賠償

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝２５日、衆院震災復興特別委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故被害者への損害賠償や福島県民の健康管理に国が責任を果たすよう求めました。

　損害賠償については原子力損害賠償紛争解決センターの報告書も３割以上が東電に対する不満や要望をあげているとして５日、文科省が是正を求める要望書を出しています。

　高橋氏は「東電は政府の中間方針を根拠としている。政府自身が見直す考えはないのか」と要求。下村博文文科相は「指針は、これまでも見直しを行ってきた。可能な限り被害の実態をふまえたものであることが重要だ。実態把握につとめ、審査会で見直しに関する検討がなされるものと考える」とのべました。

　また高橋氏は、福島県民を対象とした県民健康管理調査については、原子力規制委員会の提言で「国が責任をもって継続的な支援を行う必要がある」と指摘していることを示し、国の責任で実施するよう求めました。

　高橋氏は、根本匠復興担当相がこの間、子ども被災者支援法の基本方針の前提となる「一定の基準」づくりを原子力規制委員会にゆだねる発言をしていることを批判。一定の放射線量による単なる線引きを乗り越えて支援するのが立法の趣旨だとして、一刻も早い具体化を求めました。