2013年3月27日(水)

小選挙区制をなくす抜本改革が不可欠

岡田氏らに市田書記局長

（写真）民主・岡田克也衆院議員（左から３人目）らと話し合う市田忠義書記局長（右から２人目）、穀田恵二国対委員長（右端）＝26日、国会内

　民主党の岡田克也政治改革推進本部長は２６日、維新、みんなの選挙制度の責任者とともに国会内の日本共産党控室を訪れ、自民党がまとめた衆院選挙制度改正案について「３党が一致して反対していく」との立場を説明しました｡岡田氏は､自民党案では比例代表定数の削減が不十分で、小選挙区の格差是正の抜本見直しが欠如しているなどと述べました。

　これに対し日本共産党の市田忠義書記局長は、自民党案は民意をゆがめる小選挙区制を固定化し、民意を最も正確に反映する比例定数を削減するものであり反対だと表明。その上で、民主党が小選挙区制を維持したうえで、さらに比例定数削減を求めていることを厳しく批判しました。

　違憲・無効判決が相次いでいることに関し、市田氏は、日本共産党は現行の小選挙区比例代表並立制導入に反対したが、法律に格差は２倍以内と明記しておきながら、１９９６年の最初の総選挙時にすでに２・３２倍の格差があったと指摘。日本共産党は当初からこういう事態になると警告してきたと述べ、小選挙区制導入を強行し、維持してきた自民、公明、民主ら各党の責任が厳しく問われていると述べました。

　市田氏は、小選挙区制には４割の得票で８割の議席を占めることで大政党有利に民意をゆがめる根本的欠陥があり、小選挙区制をなくしていく方向での抜本改正が不可欠だと主張しました。これに対し岡田氏は「民意の集約が大事だ」と強調。市田氏は、鏡のように民意を正確に議席に反映させることが選挙制度の大原則だと述べ、比例代表中心の制度にすべきだと力説しました。

　その上で、選挙制度改革を特定の党だけで議論するのではなく、全党が参加する各党協議会で行うべきだと提起。これまでの各党協議会では現行小選挙区制度が民意をゆがめるものであり、抜本改正が必要だという点で民主党を除く全党が一致していたことを強調しました。

　日本共産党からは穀田恵二国対委員長が同席。維新の園田博之幹事長代理、みんなの中西健治政策調査会副会長が同行しました。