2013年3月27日(水)

辺野古埋め立て申請・「４・２８式典」に抗議

意見書を可決

　沖縄県名護市議会は２６日、日本政府の辺野古新基地計画に伴う公有水面埋め立て申請の撤回、普天間基地の即時閉鎖・撤去を求める意見書を賛成多数で可決しました。

　意見書は、稲嶺進市長が「不意打ちだ」「強権的な政府のあり方を断じて許すわけにはいかない」と強い憤りを表明したことを紹介。「県民、名護市民の目を欺く暴挙で断じて容認できるものではない」と批判しています。

　政府主催による４・２８「主権回復の日」式典の開催に抗議し、中止を求める意見書も賛成多数で可決しました。

　意見書は「日本の主権が十分に行使されているとは思えない対米従属的な状況下で、沖縄が切り捨てられた屈辱の日に政府式典を開催することは、基地の過重負担に目をつぶり、沖縄県民の心を踏みにじるもの」と非難しています。

　防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古沖の新基地建設に向けた「公有水面埋め立て承認願書」を県に提出した問題で那覇市議会は２６日、強行した日本政府に厳しく抗議、普天間基地「県内移設」の断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書を全会一致で可決しました。

　意見書は、埋め立て申請が「沖縄の民意を無視する許しがたい暴挙であり、県民より米国の意思を最優先するもので断じて容認できるものではない」「日米政府の強引なやり方は民主主義を踏みにじるもので言語道断」と厳しく批判しています。

　同議会は、４月２８日を「主権回復の日」とし、政府主催の記念式典を開催することについても抗議の意見書を全会一致で可決しました。

　意見書は「沖縄の苦難の歴史と耐え難い現状をつくりだしている要因はサンフランシスコ講和条約で、沖縄を日本から分離し、米国統治に委ねたことにある」と述べ、「屈辱の日に式典を行うことは、沖縄の県民と歴史を無視することにほかならない」としています。

（写真）武田局長（左側）に抗議する（右から）渡久地県議、糸数議員ら県民会議のメンバー＝２６日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局

　防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた「公有水面埋め立て承認願書」を県に強行提出した問題で、平和団体や政党、労組などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は２６日、武田博史局長に抗議、願書の撤回を強く求めました。

　武田局長は「県民の理解を得る努力を今後もしてまいりたい。政府の方針に基づいて粛々と進めていく」との回答に終始しました。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「『県民の理解を得る』というのであれば、世界一危険な普天間基地の閉鎖・撤去から行うべきだ。県民の声を一切聞こうとせずに理解できるわけがない」と語気を強めました。

　日本共産党の渡久地修県議は「今回の暴挙は県知事、県議会、全４１市町村長・議会議長、県民すべての民意を踏みにじるもの。オバマ米大統領に忠誠心を示すためだ。戦後“銃剣とブルドーザー”で米軍が土地を強制的に取り上げた行為とまったく同じだ」と厳しく批判しました。

　糸数慶子参院議員は「県民の民意と怒りが日米両政府に届いていない。これで民主主義といえるのか」と抗議しました。