2013年3月26日(火)
非婚の母に所得控除を
山下議員 寡婦見なし適用求める
 （写真）質問する山下芳生議員＝25日、参院総務委 |
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、死別や離別によってシングルマザーになった女性に適用される寡婦控除（所得控除）が「非婚の母」に適用されないのは不合理だとして、法改正を待たずに「寡婦」と見なして適用するよう求めました。
山下氏は、日弁連が見なし適用を求める要望書を提出していることを紹介したうえで、「非婚の母」が受ける経済的な不利益を強調。
年収２０１万円ほどの沖縄県那覇市在住の非婚の母・Ｂさんの場合、控除がないため年間３１万３千円も負担が重くなることなどを示して「同じ母子世帯でも婚姻歴があるか否かだけで差別を受け、経済的にいっそう追い込まれる」と指摘しました。
山下氏は、子どもの被害も大きく、親世代の経済格差が子ども世代にも再生産されると強調。岡山市、千葉市、札幌市などの政令市では寡婦控除を見なし適用し、保育料の減免措置を自治体負担で行っていることを示し、国が財政支援し、適用を促すよう提案しました。
新藤義孝総務相は「実情を知れば、お気の毒という思いはある。実態を把握してみたい」としながらも、「まず自治体や各省が支援制度を設けたりして適切な対応ができるよう期待する」と答えました。
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