2013年3月26日(火)

解雇規制の見直し表明

首相、国会で初めて

　安倍晋三首相は２５日の参院本会議で、財界が産業競争力会議などで「解雇を自由」とするよう求めている問題について、「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく。このため雇用支援策を、雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせていく」とのべ、正当な理由なき解雇を禁止した解雇規制を見直していく考えを表明しました。首相が解雇規制の見直しを国会で表明したのは初めて。

　産業競争力会議では財界代表が「雇用維持型の解雇ルールを労働移動型ルールに転換する」と提起。「解雇自由の原則」を法律に明記するよう求めています。首相の答弁はこれとまったく同じ表現で「労働移動」と称して解雇規制の見直しをすすめていく考えを表明したものです。

　ただ安倍首相は、解雇規制の見直しについては「労使間で十分な論議が尽くされるべき問題だと考える」とも表明。「労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、勤労者が賃金によって生計を立て、雇用を通じて社会とさまざまなつながりが形成されている」とのべました。