2013年3月26日(火)

広島高裁衆院選、初の無効判決

判決重く受け止め抜本改正を

市田書記局長

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝２５日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は２５日の会見で、広島高裁が昨年１２月の総選挙結果にたいし無効判決を出したことについて、「単なる違憲ではなく、『無効』とした判決は重い。小選挙区制度にこだわる限り、引き続き新しい違憲状態が生まれます。投票価値の平等、民意を反映する制度にするために、比例代表中心の制度に抜本改正することを急いでやることが求められています」と語りました。

　市田氏はこのなかで、自民、公明、民主が小選挙区区割りの「０増５減」で、当面の事態を糊塗（こと）したところに根本的な問題があると指摘しました。

　そのうえで、投票価値の平等、民意の反映が問われているときに、自民党などがますます民意を切り捨てる比例定数の削減をおこなおうとしていることについて「論外だ」と批判。選挙制度を党利党略でもてあそぶことを厳しく戒め、「民意の反映される選挙制度へ、まずは抜本改正に全力を尽くすべきだ」と強調しました。