2013年3月26日(火)

橋下市長の「思想調査」違法

不当労働行為と認定

大阪府労委再発防止求める

　橋下徹大阪市長が昨年２月、全職員を対象に「業務命令」で実施した憲法違反の「思想調査」アンケートに対し、大阪府労働委員会は２５日、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たると認定し、市長らに「今後、このような行為はしない」とする謝罪文を労組側に手渡すよう命令しました。

（写真）「職員アンケート」を強要する橋下徹大阪市長名の文書

橋下氏　“不服申し立てる”

　市長は午前、「大変申し訳ない」と謝罪し「命令には従う」と約束していました。ところが夜には「ルール違反があったことは間違いない」と認めながらも一転、他の訴訟の影響や組合側の対応に問題があるとし、不服申し立てを行うと記者団に強弁。無責任ぶりがあらわになりました。

　調査は、正確に回答しなければ処分もありうるというどう喝する内容でした。組合加入の有無や政治活動への関与など２２項目に及び、誰に誘われたかまで問うもので、市職員だけでなく市民・国民が対象となるとして、批判が広がっていました。

　命令は、橋下市長が２０１１年１２月の市長就任直後から「公務員組合をのさばらせておくと国が破綻してしまう」と組合との対決姿勢を表明していたと指摘。市側は調査主体は第三者チームと主張していましたが、府労委は、チームが市特別顧問らで構成され、市の影響下にあり、「調査は市によって行われた」と断定。同チームは市から独立し、市に責任はないとする市側の主張を退けました。

　不当労働行為にあたるかについては、組合加入の有無や加入のメリット、加入しないことによる不利益を問う質問項目について検証し、「組合に動揺を与え」「組合活動を委縮させ」るものと判断。アンケートの実施自体が「組合に対する支配介入」であり、労働組合法で禁じる不当労働行為だと断定し、「違法、不適切な組合活動の実態解明」との市の主張を退けました。

　同調査については、労働組合や法律団体、市民団体など広範な府民から批判の声があがり、府労委が昨年２月２２日、連合・市労連の救済申し立てに対し不当労働行為の恐れがあるとして中止を勧告。日本共産党は市議会で厳しく指摘し、国会でも山下芳生参院議員が追及し、「現代の踏み絵だ」と告発しました。回収したアンケートは同年４月、破棄されましたが、橋下市長はその非を一切認めていませんでした。

市職員、府民・市民の勝利

共産党大阪府委　山口委員長が談話

　大阪府労働委員会命令について、日本共産党府委員会は２５日、山口勝利委員長の談話を発表しました。

　談話は、憲法違反の「思想調査」であり許されないとして立ち上がったすべての市職員と府民・市民の勝利であると強調。府労委の救済命令を当然のものとして支持し、橋下市長がこれに従い、ただちに行動をとるよう強く求めています。

　「思想調査」が市職員に働きかけた市民の氏名を通告させるなど、市民・国民にも矛先が向けられたものであり、日本共産党が市議会や国会で厳しく追及してきたと紹介。命令が自らの非を一切認めない態度をとり続けてきた橋下市長を断罪したことはきわめて重要であり、市長があらゆる問題で憲法違反の行為を二度と繰り返さないよう明瞭にすべきだとのべています。