救済案合意間近か

富裕層の預金に２０％課税

　【パリ＝浅田信幸】キプロス政府は２３日、銀行危機打開に向け、救援融資を行う欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で、富裕層に対する大幅な預金課税で合意しました。１００億ユーロ（約１兆２３００億円）の融資の見返りに求められていた５８億ユーロの自主調達分にあてられます。

　合意は、同国最大のキプロス銀行の１０万ユーロ（約１２３０万円）以上の預金に対し２０％課税し、他のすべての銀行の同額以上の預金には４％課税するというもの。また第２の国民銀行については破産させる方向が固まったもようです。

　当初、合意された救済案ではすべての預金を対象に、１０万ユーロ以上に９・９％、未満に６・７５％の課税が想定されていましたが、議会が否決。緊急支援融資がストップする２５日を期限に、合意案の練り直し作業が続いていました。

　今後の焦点は、２４日午後６時（日本時間２５日午前０時）からブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会議（ユーログループ）の承認を経て、キプロス議会が法案を可決するかどうかに移ります。

　キプロスの首都ニコシアは２３日、銀行員組合が大統領府と議会に向けて、雇用保証を求める数百人のデモを行いました。